東京ゼロエミポイントと神奈川の補助金の違い｜横浜・川崎・相模原の2026年支援

結論：神奈川県には、2026年7月31日時点で、東京ゼロエミポイントのようにエアコンや冷蔵庫を買うと県内一律で店頭値引きされる現行制度は確認できません。神奈川県と横浜市・川崎市・相模原市の主な支援対象は、太陽光発電、蓄電池、ZEH、断熱窓、給湯器などです。

東京は対象家電を登録販売店で買うと、その場でポイント相当額が値引きされます。一方、神奈川の制度は工事前の申請や交付決定が必要なものが多く、本体を先に注文すると対象外になる場合があります。住所と導入設備を決めてから、県・市・国の順に公式条件を確認してください。

東京ゼロエミと神奈川の違いを一覧で確認

制度	主な対象	支援方法	2026年7月31日時点
東京ゼロエミポイント	エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明	登録店でポイント相当額を直接値引き	実施中。原則2027年3月31日まで
神奈川県太陽光・蓄電池	太陽光と蓄電池の同時導入	補助金	第1期終了、第2期は2026年9月頃開始予定
横浜市 YGrEP	太陽光、蓄電池、エコキュート、EV、V2Hなど	キャッシュレスポイント等	2026年6月15日〜12月25日
川崎市太陽光発電設備等補助	太陽光、蓄電池、ZEHなど	補助金	2026年4月24日〜12月28日
相模原市スマートエネルギー奨励金	太陽光、蓄電池、V2H、ZEHなど	定額の奨励金	第1期は2026年9月1日〜30日
横浜市エコハマ	エアコン、冷蔵庫、LED照明	購入額に応じた還元	終了。2026年度は実施予定なし

受付中でも予算到達により早期終了することがあります。表の日付だけで判断せず、契約・購入前に各公式ページの受付状況を確認してください。

違い1：エアコン・冷蔵庫単体が対象か

東京ゼロエミは、省エネ性能などの条件を満たすエアコンと冷蔵庫を直接の支援対象にしています。東京都民向けの値引額、65歳以上などを対象としたゼロエミ8万円支援は、ゼロエミ8万円の対象家電と値引額で確認できます。

神奈川県の現行制度は住宅全体の脱炭素化が中心です。太陽光・蓄電池、断熱改修、ZEHへの支援はありますが、エアコンや冷蔵庫だけを買い替える県下一律の直接値引きではありません。

過去の検索結果には、横浜市の「エコハマ」や九都県市の省エネ家電買替キャンペーンも表示されます。しかし、エコハマは終了しており、横浜市は2026年度の実施予定なしと案内しています。九都県市キャンペーンも2025年12月24日で購入期間が終わった抽選型キャンペーンで、現在使える補助金ではありません。

違い2：店頭値引きか、申請後の補助か

東京ゼロエミは登録販売店が東京都へ共同申請し、利用者は購入時に値引きを受けます。対象製品と登録店を確認したうえで、店頭で手続きできるのが特徴です。

神奈川の主な制度は、申請者が必要書類をそろえ、審査や交付決定を経て補助を受ける方式です。横浜市のYGrEPはポイント等で還元される点は東京ゼロエミに似ていますが、対象は住宅エネルギー設備であり、一般的な家電の店頭値引きではありません。

違い3：購入・工事と申請の順番

神奈川県の既存住宅省エネ改修、横浜市YGrEP、川崎市の太陽光発電設備等補助では、工事着手前の申請または交付決定が重要です。見積もりを取った段階で公式窓口へ確認し、交付決定前に発注・着工してよいかを必ず確認してください。

相模原市の奨励金は、対象設備の設置完了後に決められた受付期間へ申請する方式です。同じ神奈川県内でも順番が逆になるため、「ほかの市で使えた手順」をそのまま当てはめないことが大切です。

神奈川県の制度

太陽光と蓄電池の同時導入

2026年度の県補助は、住宅へ太陽光発電設備と蓄電池を一緒に導入することが条件です。補助額は太陽光が1kWあたり7万円、蓄電池が1台あたり15万円です。

第1期は終了しています。県は第2期を2026年9月頃に電子申請で開始する予定ですが、7月31日時点では詳細未発表です。受付開始、対象設備、契約可能日が公開されてから手続きを進めてください。

断熱窓とZEHは2026年度分の受付終了

既存住宅省エネ改修は、窓・ドアの断熱改修を必須として対象経費の3分の1、上限15万円を補助する制度です。ただし、2026年度分は予算到達により受付を終了しています。申請から交付決定まで約2か月かかる場合があるため、次年度に同様の募集があっても着工時期を先に決めないようにします。

県のZEH補助は1戸50万円で、再生可能エネルギーを除く削減率が35％以上なら50万円が加算され、最大100万円でした。こちらも2026年6月22日に受付終了しています。現在使える制度としてではなく、次年度の予算・募集確認の参考にしてください。

横浜市はYGrEP、エコハマは終了

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業「YGrEP」は、対象設備の導入後にキャッシュレスポイント等を交付する制度です。申請期間は2026年6月15日から12月25日までで、施工前の申請が必要です。

対象条件、必要書類、設置前後の手順は、横浜市YGrEPと東京ゼロエミの違い｜エアコンは対象？で詳しく確認できます。

対象設備	付与額
太陽光発電	1kWあたり15,000円相当、上限4kW
蓄電池	120,000円相当
エコキュート	20,000円相当
EV	太陽光あり100,000円相当、なし50,000円相当
エネファーム	30,000円相当
太陽熱利用設備	50,000円相当
V2H	100,000円相当

太陽光は、蓄電池・エコキュート・EVのいずれかと組み合わせる条件があります。蓄電池も太陽光との接続が必要です。参加者は導入後、原則年1回程度のモニタリングデータを提出します。

エアコン・冷蔵庫を還元対象にしていた「エコハマ」は過去の制度です。2024年度は税抜本体価格の20％、1台上限3万円を還元していましたが、キャンペーンは終了し、2026年度の実施予定はありません。

川崎市は太陽光・蓄電池の補助額が大きい

川崎市の2026年度受付は4月24日から12月28日までです。予算到達で終了し、工事着手前に交付決定を受ける必要があります。PPA・リースは対象外で、太陽光設備は市の登録施工業者による施工が条件です。

個人住宅の主な補助額は次のとおりです。

対象	補助額
非FIT太陽光	1kWあたり7万円、上限28万円かつ設置費の2分の1まで
FIT太陽光	一律4万円
新設する非FIT太陽光と連携する蓄電池	1kWhあたり10万円、上限70万円かつ設置費の2分の1まで
FITまたは既設太陽光と連携する蓄電池	1kWhあたり10万円、上限30万円かつ設置費の2分の1まで
ZEH・ZEH Oriented	25万円
ZEH+	40万円

国や神奈川県の補助と併用できる場合がありますが、他の補助額を対象経費から差し引くなどの条件があります。申請前に併用後の対象経費と上限を窓口へ確認してください。

相模原市は設置完了後に期間内申請

相模原市の2026年度スマートエネルギー設備等導入奨励金は、対象設備の設置完了後に申請します。第1期は2026年9月1日〜30日、第2期は2027年2月1日〜26日です。

対象	奨励金
太陽光発電設備のみ	一律8万円
蓄電池	一律20万円
V2H	一律20万円
ZEH	一律30万円
LCCM住宅	ZEHに10万円を加算

蓄電池とV2Hは、新設または既設の太陽光発電設備と連携することが条件です。受付期間外には申請できないため、設置完了日と申請期を対応させてください。申請多数の場合の扱いを含め、提出前に最新の募集案内を確認します。

神奈川県民がエアコン・冷蔵庫だけを買い替える場合

県や3市の制度だけを見ると、エアコン・冷蔵庫単体の買い替えに東京ゼロエミ相当の直接支援はありません。次の順で総費用を抑えます。

市町村公式サイトで「省エネ家電」「エアコン」「冷蔵庫」の現行募集を検索する
終了済みキャンペーンの記事ではなく、2026年度の公式募集ページを開く
本体価格に標準工事、追加工事、撤去、リサイクルを加えた総額で比べる
対象設備と一緒に断熱改修や給湯器交換を行うなら、国・県・市の制度を確認する
補助金のために不要な設備を追加せず、補助後の自己負担額で判断する

エアコンの畳数、標準・自動掃除・上位機の選び分けは、エアコンの選び方｜松竹梅3段階と畳数で迷わず決めるにまとめています。

国の制度は窓と給湯器も確認する

神奈川県内の住宅でも、国の対象要件を満たせば全国向け制度を利用できます。

「先進的窓リノベ2026事業」は、高性能な断熱窓・ドアへの改修が対象です。住宅1戸あたり上限100万円で、補助額の合計が5万円以上となる工事が申請対象です。窓の性能、サイズ、工法ごとに補助額が異なります。

「給湯省エネ2026事業」の基本額は、エコキュートが7万円、ハイブリッド給湯機が10万円、エネファームが17万円です。要件を満たす高性能機は、エコキュートが合計10万円、ハイブリッド給湯機が合計12万円になります。消費者が直接申請するのではなく、登録事業者が手続きします。

いずれも対象製品・工事・登録事業者の条件があり、予算到達で終了します。エアコン単体の値引き制度とは別物として検討してください。

申請前チェックリスト

設置する住所の県・市町村を確定する
家電単体の買い替えか、太陽光・蓄電池・窓・給湯器を伴う工事かを分ける
公式ページで受付中・終了・開始前のどれかを確認する
契約、購入、着工、設置完了のどの時点より前に申請するか確認する
製品型番、性能証明、施工業者が対象要件を満たすか確認する
国・県・市の併用可否と、補助後の対象経費を窓口へ確認する
補助後の本体・工事・保証・維持費を含む総額で比較する

神奈川県は、県内市町村の住宅・太陽光・蓄電池・V2Hなどの支援制度を一覧で公開しています。横浜・川崎・相模原以外に住んでいる場合は、県内市町村の脱炭素支援制度一覧から居住地の公式窓口を確認してください。

この記事は2026年7月31日時点の公式情報を基にしています。予算、受付期間、対象設備、申請順、併用条件は変更されるため、契約・購入・着工前に各制度の公式ページで最新情報を再確認してください。